円安を止めるため、日本の金利が動き始めている
長く続く円安は、日本の家計に大きな影響を与えています。
円の価値が下がれば、海外から輸入するエネルギーや食料品などの価格が上がりやすくなります。
そこで今、市場が注目しているのが日本銀行の追加利上げです。
日本銀行は2026年6月に政策金利を1％まで引き上げました。そしてロイターが8月に実施した調査では、回答したエコノミストの57％が9月の追加利上げを予想しています。
ただし、9月の利上げは現時点では決定事項ではありません。
米国のベッセント財務長官も、日本政府と日本銀行が円高につながる対応を取るとの見方を示しており、金融市場では円と日本の金利の動きに大きな注目が集まっています。
住宅ローン金利はすでに上昇
問題は、金利上昇の影響が金融市場だけでは終わらないことです。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、2026年9月から住宅ローンの変動金利の基準金利を**0.25％ポイント引き上げ、年3.375％**とすると発表しました。
変動金利は住宅ローン利用者の多くが選択しているため、金利上昇はこれから住宅を購入する人だけの問題ではありません。
すでに住宅ローンを返済している家庭にも影響する可能性があります。
「円を守るための金利上昇が、住宅ローンを抱える家庭の負担を増やす」
という状況が現実味を帯びてきました。
一番大きな影響を受けるのは若い世代？
特に注意したいのが、これから初めて住宅を購入する若い世代です。
住宅価格が同じでも、住宅ローン金利が高くなれば毎月の返済負担は増えます。
その結果、
- 希望していた価格の住宅を購入できない
- 借入額を減らす
- より安い住宅を探す
- 住宅購入そのものを延期する
といった選択をする人が増える可能性があります。
変動金利には当初の金利が比較的低いというメリットがありますが、金利上昇時には毎月の返済額や総返済額が増加するリスクがあります。
住宅ローン金利が上がれば、日本の家は安くなる？
ここが多くの人にとって最も気になるところでしょう。
住宅ローン金利上昇＝住宅価格下落
と単純に決めることはできません。
しかし、金利上昇によって購入できる住宅価格が下がったり、購入を延期する人が増えたりすれば、住宅需要を弱める要因にはなります。
一方で、東京など住宅需要の強い地域では、供給不足、建築費、土地価格、人口流入など別の要因も住宅価格を左右します。
そのため、
「金利が上がったから日本の住宅価格がすぐ暴落する」
と考えるのは早すぎます。
むしろ重要なのは、住宅ローン金利の上昇が長期化した場合に住宅購入者の購買力がどこまで低下するかです。
円高になればメリットもある
もちろん、日本が金利を上げることには別の側面もあります。
金利上昇などを背景に円安が修正されれば、輸入価格の上昇圧力が弱まり、エネルギーや食料品などの物価上昇を抑える方向に働く可能性があります。
つまり日本にとって難しいのは、
円安・物価上昇を抑えたい。
しかし、
金利を上げれば住宅ローンなど家計の借入負担が増える。
という二つの問題を同時に抱えていることです。
2026年秋、日本で注目すべき3つのポイント
これから住宅購入を考えている人は、次の3点をチェックしておく必要があります。
① 日本銀行が9月に追加利上げするのか
現時点では市場予想であり、決定ではありません。
② 住宅ローンの変動金利がさらに上昇するのか
大手銀行の動きが他の金融機関にも広がるかが重要です。
③ 日本の住宅価格に変化が出るのか
特に東京など大都市と地方では、金利上昇の影響が同じとは限りません。
円を救う代償を誰が払うのか
円安を抑え、物価を安定させることは日本経済にとって重要です。
しかし、そのための金利上昇が続けば、住宅ローンを抱える家庭や、これからマイホームを購入しようとしている若い世代には新しい負担となります。
そして住宅購入者の負担が大きくなれば、日本の住宅市場にも変化が起きる可能性があります。
円を守るための金利上昇。
その代償を最終的に誰が負担することになるのか。
2026年秋の日本経済を見るうえで、住宅ローン金利は重要なテーマになりそうです。