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  • また値上げ?なんで食べ物ばっかりこんなに高くなるの?9月は4,923品目が値上げ

    また値上げ?なんで食べ物ばっかりこんなに高くなるの?9月は4,923品目が値上げ

    「スーパーに行くたびに、また高くなってない?」

    「給料はそんなに増えてないのに、なんで食べ物ばっかり高くなるの?」

    そう感じている人は多いかもしれません。

    気のせいではありません。

    2026年9月は、主要食品メーカー195社だけで4,923品目の飲食料品が値上げされます。

    しかも、これは2026年で最大の値上げラッシュです。

    では、なぜここまで食品の値上げが続いているのでしょうか?

    答えは「原材料が高いから」だけではありません。

    原材料費、人件費、物流費、エネルギー価格、円安、そして海外情勢。

    いくつものコスト上昇が同時に食品価格へ押し寄せています。


    9月は本当にそんなに値上げするの?

    はい。

    帝国データバンクが主要食品メーカー195社を調査したところ、2026年9月に値上げされる飲食料品は、

    4,923品目

    に上りました。

    前年2025年9月は1,467品目だったため、約3倍です。

    さらに、1回あたりの平均値上げ率は11%。

    単月の値上げ品目数としては2026年で最多となります。

    「最近スーパーが高い」と感じるのには、ちゃんと理由があるのです。


    何がそんなに値上がりするの?

    今回、特に多いのが毎日の食卓で使う商品です。

    調味料:1,959品目

    しょうゆ、マヨネーズ、ドレッシング、めんつゆ、食酢など。

    加工食品:1,848品目

    冷凍食品、チルド食品、すり身製品など。

    酒類・飲料:466品目

    清涼飲料水や一部の酒類など。

    乳製品:278品目

    菓子:272品目

    つまり、

    「ぜいたく品だけが高くなる」

    という話ではありません。

    しょうゆ、酢、マヨネーズ、冷凍食品、飲み物など、普段の生活で何度も買うものが値上げの中心になっています。


    なんで食べ物ばっかり、こんなに高くなるの?

    ここが一番知りたいところでしょう。

    理由は一つではありません。

    ① まず、原材料そのものが高い

    最も大きな要因は依然として原材料高です。

    帝国データバンクによると、2026年の値上げ要因のうち、原材料高の影響を受けたものは**90.7%**に達しています。

    食品を作るための材料が高くなれば、メーカーが同じ価格を維持するのは難しくなります。

    でも、今回重要なのはここからです。


    ② 食品を運ぶお金も高くなっている

    商品は工場で作って終わりではありません。

    工場から倉庫へ。

    倉庫からスーパーへ。

    そのためにはトラックも燃料も人も必要です。

    原油価格などが上がれば、食品そのものだけでなく商品を店まで運ぶコストにも影響します。

    9月の値上げでは、中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ高も価格を押し上げる要因として挙げられています。


    ③ 人件費も上がっている

    食品を作るのも、運ぶのも、売るのも人です。

    工場、物流、倉庫、小売。

    それぞれで人件費がかかります。

    企業にとっては原材料だけではなく、人を雇うためのお金も商品のコストです。

    そのため、人件費の上昇も食品価格に影響します。


    ④ 円安って、スーパーの値段にも関係あるの?

    あります。

    ここは日本の食品価格を考えるうえで重要です。

    海外から100ドル分の原材料を輸入するとしましょう。

    仮に、

    1ドル=120円

    なら12,000円です。

    ところが、

    1ドル=150円

    なら15,000円必要になります。

    同じ100ドルの商品なのに、日本企業が支払う円は増えます。

    実際の輸入コストは契約や為替ヘッジなどでも変わるため、この例のように単純ではありません。

    それでも、円安が長く続けば輸入原材料などのコストを押し上げる要因になります。

    帝国データバンクも、記録的な円安による輸入コストの高止まりを今後の食品価格に対するリスクとして挙げています。


    「原材料が下がれば、食品もすぐ安くなるんじゃないの?」

    ここも疑問に思うところです。

    ところが食品価格には、

    原材料費だけではなく

    人件費
    物流費
    エネルギー費
    包装資材費
    為替

    などが関係しています。

    一つのコストが下がったとしても、別のコストが高いままなら、メーカーがすぐ値下げできるとは限りません。

    実際、一部の外食チェーンやコンビニでは集客のため値下げする動きもあります。

    しかし帝国データバンクは、原材料費・人件費・物流費などの厳しいコスト環境から、食品メーカーへ広範な値下げが波及する可能性は低いとみています。


    じゃあ、いつになったら安くなるの?

    残念ながら、

    「○月になれば食品価格が一斉に下がる」

    とは現時点では言えません。

    むしろ、すでに10月にも3,033品目の値上げが見込まれています。

    さらに2026年1~11月までに判明している値上げは、

    19,083品目

    です。

    年間では2万品目を超え、前年の20,609品目を上回る可能性があるとされています。

    つまり9月だけの一時的な問題ではありません。


    「給料が上がっても生活が楽にならない」と感じるのはなぜ?

    ここが家計にとって一番つらいところです。

    給料が少し増えたとしても、

    スーパーで買う食品、電気代、ガス代、家賃、保険料などが同時に上がれば、

    手元に残るお金が増えた感覚は弱くなります。

    特に食品は毎日のように購入するので、数十円、数百円の値上げでも何度も積み重なります。

    たとえば、

    「しょうゆが上がった」

    だけなら小さな変化に見えます。

    でも、

    しょうゆも上がる。
    マヨネーズも上がる。
    冷凍食品も上がる。
    飲み物も上がる。
    チーズも上がる。

    となれば、家計全体への影響は大きくなります。

    だから私たちは、

    「また高くなった」

    と強く感じるのです。


    結局、なんで食べ物ばっかりこんなに高くなるの?

    簡単にまとめると、

    原材料が高い

    だけではありません。

    そこへ、

    物流費が高い
    +
    人件費が高い
    +
    エネルギーコストが高い
    +
    円安で輸入コストが上がる
    +
    海外情勢の影響を受ける

    という複数の問題が重なっています。

    だから、

    「一つの原因が解決すれば、すぐ昔の価格に戻る」

    とは限らないのです。

    2026年9月の4,923品目値上げは、その状況が家計に一気に表れている一例といえるでしょう。

    「また値上げ?」

    「なんで食べ物ばっかりこんなに高くなるの?」

    そう感じたら、単なる気のせいではありません。

    9月は実際に、今年最大規模の食品値上げが始まっています。

    最新の品目数や今後の見通しは、帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査で確認できます。

  • 円を救うための日本の利上げ。しかし、その代償は誰が払う?住宅ローン金利上昇で家は安くなるのか

    円を救うための日本の利上げ。しかし、その代償は誰が払う?住宅ローン金利上昇で家は安くなるのか

    円安を止めるため、日本の金利が動き始めている

    長く続く円安は、日本の家計に大きな影響を与えています。

    円の価値が下がれば、海外から輸入するエネルギーや食料品などの価格が上がりやすくなります。

    そこで今、市場が注目しているのが日本銀行の追加利上げです。

    日本銀行は2026年6月に政策金利を1%まで引き上げました。そしてロイターが8月に実施した調査では、回答したエコノミストの57%が9月の追加利上げを予想しています。

    ただし、9月の利上げは現時点では決定事項ではありません。

    米国のベッセント財務長官も、日本政府と日本銀行が円高につながる対応を取るとの見方を示しており、金融市場では円と日本の金利の動きに大きな注目が集まっています。


    住宅ローン金利はすでに上昇

    問題は、金利上昇の影響が金融市場だけでは終わらないことです。

    三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、2026年9月から住宅ローンの変動金利の基準金利を**0.25%ポイント引き上げ、年3.375%**とすると発表しました。

    変動金利は住宅ローン利用者の多くが選択しているため、金利上昇はこれから住宅を購入する人だけの問題ではありません。

    すでに住宅ローンを返済している家庭にも影響する可能性があります。

    「円を守るための金利上昇が、住宅ローンを抱える家庭の負担を増やす」

    という状況が現実味を帯びてきました。


    一番大きな影響を受けるのは若い世代?

    特に注意したいのが、これから初めて住宅を購入する若い世代です。

    住宅価格が同じでも、住宅ローン金利が高くなれば毎月の返済負担は増えます。

    その結果、

    • 希望していた価格の住宅を購入できない
    • 借入額を減らす
    • より安い住宅を探す
    • 住宅購入そのものを延期する

    といった選択をする人が増える可能性があります。

    変動金利には当初の金利が比較的低いというメリットがありますが、金利上昇時には毎月の返済額や総返済額が増加するリスクがあります。


    住宅ローン金利が上がれば、日本の家は安くなる?

    ここが多くの人にとって最も気になるところでしょう。

    住宅ローン金利上昇=住宅価格下落

    と単純に決めることはできません。

    しかし、金利上昇によって購入できる住宅価格が下がったり、購入を延期する人が増えたりすれば、住宅需要を弱める要因にはなります。

    一方で、東京など住宅需要の強い地域では、供給不足、建築費、土地価格、人口流入など別の要因も住宅価格を左右します。

    そのため、

    「金利が上がったから日本の住宅価格がすぐ暴落する」

    と考えるのは早すぎます。

    むしろ重要なのは、住宅ローン金利の上昇が長期化した場合に住宅購入者の購買力がどこまで低下するかです。


    円高になればメリットもある

    もちろん、日本が金利を上げることには別の側面もあります。

    金利上昇などを背景に円安が修正されれば、輸入価格の上昇圧力が弱まり、エネルギーや食料品などの物価上昇を抑える方向に働く可能性があります。

    つまり日本にとって難しいのは、

    円安・物価上昇を抑えたい。

    しかし、

    金利を上げれば住宅ローンなど家計の借入負担が増える。

    という二つの問題を同時に抱えていることです。


    2026年秋、日本で注目すべき3つのポイント

    これから住宅購入を考えている人は、次の3点をチェックしておく必要があります。

    ① 日本銀行が9月に追加利上げするのか

    現時点では市場予想であり、決定ではありません。

    ② 住宅ローンの変動金利がさらに上昇するのか

    大手銀行の動きが他の金融機関にも広がるかが重要です。

    ③ 日本の住宅価格に変化が出るのか

    特に東京など大都市と地方では、金利上昇の影響が同じとは限りません。


    円を救う代償を誰が払うのか

    円安を抑え、物価を安定させることは日本経済にとって重要です。

    しかし、そのための金利上昇が続けば、住宅ローンを抱える家庭や、これからマイホームを購入しようとしている若い世代には新しい負担となります。

    そして住宅購入者の負担が大きくなれば、日本の住宅市場にも変化が起きる可能性があります。

    円を守るための金利上昇。

    その代償を最終的に誰が負担することになるのか。

    2026年秋の日本経済を見るうえで、住宅ローン金利は重要なテーマになりそうです。